July 01, 2009

再び 管理組合資金の横領・着服事件発生 ― 太平ビルサービス(東京)の管理員 1億8千万円を横領 ―

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平成20年7月14日付西日本新聞によりますと、次のとおり長崎市のマンションの管理員が管理組合の資金1億8千万円を着服した事件が発生したとのことです。

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大京アステージ 沖縄支店元係長 ― マンション積立金など8000万円を横領 ―

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沖縄の新聞「琉球新報」及び「沖縄タイムズ」(平成20年3月5日版)によりますと、ライオンズマンションの管理業務を受託している大京アステージ(本社東京)の沖縄支店(当時沖縄大京)に勤務していた元係長が、平成12年から平成20年1月までの8年間にわたり、沖縄県内19管理組合の修繕積立金等合計約8千万円を横領する事件が発生しました。

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浦添のマンション積立金 管理会社社員が横領

リンク: 浦添のマンション積立金 管理会社社員が横領 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース.

ライオンズマンションの管理業務を請け負う大京アステージ(東京)の沖縄支店(当時沖縄大京)に勤務していた元係長が2005年、浦添市にあるライオンズマンションの管理組合の修繕積立金から約600万円を横領していたことが4日、関係者の話で分かった。アステージは元係長が担当していた複数のマンションでの被害も確認しており、被害総額は数千万円に上るとみられる。同社は元係長を今年2月22日付で懲戒解雇した。

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狙われるマンション修繕積立金 管理会社の横領相次ぐ

リンク: asahi.com(朝日新聞社):狙われるマンション修繕積立金 管理会社の横領相次ぐ - 社会.

マンション所有者が、将来の大規模な改修に備える修繕積立金を、管理会社側が横領する事件が全国で相次ぐ。03年以降、国土交通省の把握分だけで127物件、被害総額は約12億円にのぼる。被害防止に国交省は法令を改正したが、所有者側もすきを与えない注意が必要なようだ。

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June 28, 2009

水漏れ事故

リンク: asahi.com(朝日新聞社):水漏れ事故 - ここが知りたい - 住まい.

【質問】私のマンションはすでに築20年になります。今まで洗濯機の排水ホースが排水管から外れていたために階下に洗濯の排水が流れて大事故が起こったりしました。このような場合は個人責任だからということで、洗濯水を溢れさせた人が階下の人の損害を賠償しました。  しかし、今度は大変なことが起こりました。3階のAさんの台所の排水管が3階と2階のコンクリートスラブに穴をあけて2階Bさんの天井板の間に配管されていたのです。その排水管が腐食してAさんの排水がBさん宅に流れ落ちて大騒動になりました。

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騒音と規約での禁止条項

リンク: asahi.com(朝日新聞社):騒音と規約での禁止条項 - ここが知りたい - 住まい.

【質問】私のマンションも10年たち、そろそろ内装をリフォームする人が出て来ました。特に今問題となっていることは、畳の部屋をフローリングに貼りかえたいという希望者が多いのです。  しかし、フローリングにすると階下に音が響いて紛争になるので、規約を改正して絶対禁止にすべきだという強硬派も何人かいます。どのぐらいの音が騒音となるのでしょうか。

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動物の飼育について(その2)

リンク: asahi.com(朝日新聞社):動物の飼育について(その2) - ここが知りたい - 住まい.

【質問】私はAマンションを購入しました。中型犬を飼っていたのですが、なかなか犬が飼育できるマンションはありません。たまたま犬の飼育について規約で禁止されておらず、手頃な値段の中古マンションが売りに出されていると知り、買いました。  ところが、入居して1年もしないうちに総会で規約が改正され、犬の飼育禁止の条項が加えられたのです。このようなことは許されるのでしょうか。

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November 11, 2007

建築確認混乱による今後の影響、見方が分かれる

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改正建築基準法の施行を受けて新設住宅着工戸数が激減している。7月以降は前年同月比で3カ月連続の2ケタ減と急ブレーキがかかっている。中でも分譲マンションの落ち込みは著しく、9月は前月の63.2%減から74.8%減とさらに下げ幅が拡大した。住宅着工戸数は経済全般への波及効果も大きいだけに、このまま低迷が長期化すれば建設関連業界だけでなく、景気全体への悪影響が避けられない情勢になっている。

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メガマンションのコミュニティー研究

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「メガマンション」という言葉も、不動産用語として最近ようやく定着してきたようだ。分譲マンションで、およそ300戸を超える大規模マンションをそう呼んでいる。

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October 28, 2007

集会の議決権について(その一)

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【質問】 私のマンションは、地下1階、地上10階のマンションです。総床面積8810平方メートルで、住居と店舗・事務所の複合マンションです。
(1)地下1階~地上3階までが店舗及び事務所(4157平方メートル、47%)
(2)地上4階~10階までが住居(133戸、4653平方メートル、53%)
ところで、元土地所有者のAさんは等価交換により店舗・事務所部分全部と住宅部分9戸、総床面積4495平方メートル(51%)を所有しています。
しかし、規約の総会(区分所有者集会)の議決権については、最初は床面積の広さによると決められていましたが、昭和60年に『区分所有権1個につき1議決権を有する。』という規約に変更されています。
そのため、Aさんの議決権は少なくなり、Aさんからこの規約変更の総会議決は無効であると裁判を起されたのですが……。

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«マンション市場の価格上昇見通しが大幅に減少